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書名

会計学と租税法の現状と課題     

著者名 菊谷 正人/編著
著者名ヨミ キクヤ マサト
出版者 税務経理協会
出版年月 2019.3


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2022
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No. 所蔵館 資料番号 請求番号 配架場所 資料種別 帯出区分 貸出
1 みなと図書0115300014336.9/キ/開架1F一般和書 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001822958
書誌種別 図書
著者名 菊谷 正人/編著
著者名ヨミ キクヤ マサト
出版者 税務経理協会
出版年月 2019.3
ページ数 20,479p
大きさ 21cm
ISBN 4-419-06611-6
分類記号 336.9 345.12
書名 会計学と租税法の現状と課題     
書名ヨミ カイケイガク ト ソゼイホウ ノ ゲンジョウ ト カダイ 
内容紹介 会計基準の国際的コンバージェンス、AI・仮想通貨等の展開、国際課税問題など、会計学と租税法における最新の検討課題・研究テーマを、多方面にわたって論じる。菊谷正人博士の古稀を記念した論文集。
著者紹介 昭和23年長崎県生まれ。明治大学大学院商学研究科博士課程修了。法政大学大学院経営学研究科教授。会計学博士。グローバル会計学会会長。租税実務研究学会会長。
本体価格 ¥5200
一般件名 会計 租税-法令



内容細目表:

1 わが国財務会計制度における国際化の経緯と課題   3-28
菊谷 正人/著
2 ミクロ財務的観点とマクロ経済的観点の統合   フランス型会計システムの示唆するもの   29-40
大下 勇二/著
3 わが国からみた今後のIFRSとの対峙   菊谷学説からの知見   41-60
松井 泰則/著
4 建築物の所有権と工事契約会計   61-72
近田 典行/著
5 私立大学会計の本質と課題   73-82
神谷 健司/著
6 実体資本維持論に関する一考察   シュマーレンバッハ物価変動損益計算論を拠り処として   83-96
佐々木 隆志/著
7 ブロックチェーンにおける三式簿記の意義   97-108
坂上 学/著
8 財務報告の境界と経営者による業績指標の開示規制   109-121
古庄 修/著
9 のれんに関する税効果会計の論点   123-134
井上 行忠/著
10 ビッグデータ,AIと監査の品質の向上   135-147
鳥飼 裕一/著
11 会計上の見積りにおける監査証拠の評価   149-160
岸 牧人/著
12 収益認識会計基準導入にかかる簿記的考察   161-176
石山 宏/著
13 企業実体維持と損益計算   177-188
西山 一弘/著
14 政府会計における非交換取引収益の認識   GASB基準書第33号「非交換取引に関する会計・財務報告」の分析   189-200
吉田 智也/著
15 実態開示型時価主義会計における二分類   201-212
松下 真也/著
16 段階取得に係る会計処理における現状と課題   213-223
有泉 正樹/著
17 完全情報ゲーム化する財務諸表監査に関する展望   225-233
鈴木 聡一郎/著
18 戦前期におけるわが国会計制度に関する一考察   「日本型」会計制度への調整段階を中心に   235-245
高野 裕郎/著
19 有形固定資産の交換による取得原価の算定   247-256
神野 和昭/著
20 国際課税における現状と課題   国際的二重非課税に対する対応   259-273
菊谷 正人/著
21 生命保険契約に関する課税上の取扱い   逆ハーフタックスプランを中心として   275-284
依田 俊伸/著
22 国税通則法改正以後の税務調査手続の問題点   質問検査権の行使と行政指導   285-299
長島 弘/著
23 法人税法における貸倒引当金の意義   301-311
金子 友裕/著
24 消費課税の現状と課題   欧州諸国の議論を中心として   313-325
酒井 翔子/著
25 中国の企業所得税法における変遷と特徴   327-338
許 英姿/著
26 相続・贈与等の富の移転に係る課税における課題   339-350
一由 俊三/著
27 代償分割による取得資産の譲渡課税における現状と課題   351-362
肥沼 晃/著
28 自己株式のみなし配当課税における現状と課題   363-372
南井 勝/著
29 有料老人ホームの入居に伴う課税問題   373-384
二宮 英徳/著
30 DESの課税における現状と課題   中小企業における税務処理を中心として   385-394
澁谷 和/著
31 繰越欠損金に対する税務処理における現状と課題   395-403
神保 集/著
32 書面添付制度の現状と課題   中小企業における書面添付の有用性   405-413
副島 正雄/著
33 土地の取得費の課税に関する一考察   取得費が不明である場合   415-424
齋藤 一生/著
34 消費税の軽減税率制度導入に伴う課題   税額計算の特例を中心として   425-434
佐野 哲也/著
35 法人税法における中小法人の取扱いにおける現状と課題   435-445
小林 義和/著
36 小規模宅地等の特例課税に関する一考察   447-454
来住野 聖/著
37 交際費課税の変遷と課題   455-463
山取 大希/著
38 将来における税理士の役割   465-474
梅田 裕紀/著

目次

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